市民社会の力　ネットで実感

　　無職　宮地　幸子（愛知県岩倉市　６６歳）

　北朝鮮の金正日総書記が日本人の拉致を認め謝罪したが、５人の方の帰国が実現しただけで、家族はまだ離ればなれという事態が解決せず、死亡と発表された方たちの詳しい事情も明らかにされていない。そんな折、インターネットである呼びかけを読んだ。
　まださくさんの拉致被害者や行方不明者がいて解決していない。このまま闇の中に葬り去ってはならないという趣旨で、ニューヨーク・タイムズに意見広告を出したい、拉致問題を世界に知ってもらいたい、というものだった。
　費用は日本円で約６００万円という。夫婦で相談してささやかなカンパをしたが、そんなに集まるのかと疑問だった。
　１月１２日、ネットで次のような結果報告を見て驚いた。「募金総額１３９６万５千円、参加者２４７３人。昨年１２月２３日に英文で意見広告が掲載されました。運動へのご協力ありがとうございました」。約７００万円を広告費に充て、残りは拉致被害者家族連絡会へ寄附されました。
　日本市民社会の力はたいしたものだと思った。立案、実行された方々のご苦労は並大抵でなかったはずだ。インターネットを庶民の武器に、わずかな期間でこれだけのことが出来たことに、自信を持ちたい。